導入事例 CASE EXAMPLES

「BEStPRO」 導入事例 - 近藤建設株式会社様

期日管理の徹底と原価発生見込の把握で月次決算を実現。
迅速な経営判断が可能に。
20年以上運用してきたオフコンをリプレース

1961年の創業以来、埼玉県を中心に地域密着型の建設事業を推し進め、地元住民から多くの信頼と実績を重ねている近藤建設。「快適生活応援企業」をテーマに、住宅建築一式を担う「ハウジング部門」と、ビル・マンションや公共施設の建設を担う「ビルディング部門」を主力事業として展開している。同社では、20年以上運用してきたオフコンをリプレースするため、建設業に特化した新システムの導入を検討した。
そこで選ばれたのが、日揮情報システムの提供する原価管理システム「BEStPRO-原価C3(シーキューブ 以下省略)」だった。

オフコンによる運用を見直す

近藤建設では20年以上にもわたって、自社で開発したオフコンを運用し、原価管理業務などを行ってきた。その中で、いくつもの問題が浮かび上がってきたという。最も大きな問題であったのは、業務の期日管理が徹底されていなかった点である。そのため、以前の運用では支払処理の期限が守れず、支払指定日以降に追加で支払うケースも発生していた。
そして、オフコンから業務遂行に必要な情報の入手がしづらいため、情報提供を行うビューを作成することで基幹システムを補完していた。しかし、時代の経過とともに担当者ごとに独自のビューが次々と作成され、数十ものビューが溜まり、各ビューで集計や演算を行うため正しい数値が把握しづらいだけでなく、プログラム修正などのメンテナンス性にかける点でも大きな問題となっていた。「会計処理に関係のない労災保険のメモ書きのような情報まで、オフコンに登録されていました。“オフコンに何でも情報を入れておけば、みんなで使えて、後で業務に役に立つのでは”という意識が正直、当時の従業員の間にあったようです」と資産管理統括部・統括部長の中村維希氏は当時の状況を振り返る。
また、当時のオフコンは、二重払いを防ぐために、会計システムにデータを流した時点で、データファイルをすべて消去する仕様となっており、発注データの数字を後からチェックできない点も問題となっていた。
そこで中村氏は、新たなシステムの導入によって、業務を見直そうとシステム再構築の検討を開始した。目標としたのは、「現場に期日管理を徹底させるとともに、原価の今後発生見込を把握し、月次決算を実現させること」(中村氏)。具体的には、業務の流れ・決算スケジュールをシステム上で制御をかけること、および、原価の今後発生見込を会計システムに連携することであった。



「BEStPRO-原価C3」だけが持つメリット

2011年1月、中村氏は「BEStPRO-原価C3」のデモンストレーションを体験し、自社への導入を検討。その後、正式に選定を決定し、2012年11月に本格稼働を開始した。
選定理由について、中村氏は「最大のポイントとなったのは、原価の今後発生見込が把握できる点。これにより、月次の損益を集計することができ、経営判断の材料に生かせるのではないかと考えました。すでに大手ゼネコンでは、見込みを自動計算して決算を実施しているケースが多く、その基準に自社を高める狙いもありました。

この機能を備えたソリューションは『BEStPRO-原価C3』の他にありませんでしたね」と説明する。
また、「BEStPRO-原価C3」の本格稼働を前に、中村氏が主導して、現場への教育を実施し、運用規程の周知徹底を図った。特に、システム導入後に運用が大幅に変わるハウジング部門の従業員に対して、講習会などを繰り返し実施したという。「ビルディング部門に関しては、現場監督が実行予算の作成から出来高査定処理まで一貫して行っているため、システム導入後も運用の流れがほぼ変わりません。しかし、ハウジング部門の場合、このような予算管理を本部で購買部として一元管理していたため、業務の流れを現場従業員に周知徹底させる必要がありました。そこで、『BEStPRO-原価C3』の導入に先がけて、『人』への教育を強化する取り組みを行いました」と中村氏は現場従業員へ運用の定着化に向けた取り組みについて語る。

期日管理の徹底で月次決算を実現

「BEStPRO-原価C3」導入後の運用状況について、「現場従業員が期日管理を徹底して行えるようになり、業務の“見える化”を実現している」と中村氏は強調する。
現在の運用状況を見ると、(1)出来高を査定する、(2)指定の請求書を発行する、(3)会計システムに支払データを連携する、(4)取引先への支払処理を行う、(5)月次報告書を作成する、という一連の流れを期日ごとに管理している。これにより、月次処理の早期化を実現した。また、オフコン運用時にはデータが消去されて大きな問題となっていたが、「BEStPRO-原価C3」導入後は、データを後から参照できるようになった。「支払データが適正かどうか見極められ、極端に少ない査定データなどを細かくチェックできるようになった」と中村氏は導入効果を実感している。目標としていた月次決算についても、「BEStPRO-原価C3」での完成振替によって成し遂げている。現在の運用では、「BEStPRO-原価C3」で自動計算される原価の今後発生見込を利用し、月次決算を行っているのだ。さらに経営の視点から見ても、「月次の損益を明確に把握できるようになり、キャッシュフローの現状が見えやすくなった」と中村氏の満足度は高い。

「事実」を経営判断の材料に

今後の展望について、中村氏は「『BEStPRO-原価C3』は建設業に特化し、緻密な機能を備えたソリューションであると感じています。『BEStPRO-原価C3』によって月次データが明確になったことで、今後は、数字やデータという『事実』をベースにして、経営判断の材料となる『予測』につながるアクションを起こしていきたい」と語る。
旧来のオフコンをリプレースし、月次決算を実現させた近藤建設。月次データを明確に把握できるようになったことで、同社の経営はさらに強化されていくことだろう。

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※記載されている内容は、2013年6月時点のものです。
記載された各社の会社名、製品名等は、各社の登録商標、または商標です。

導入企業プロフィール

近藤建設株式会社

設立 1974年(昭和49年)
本社 埼玉県ふじみ野市上福岡1-14-7
資本金 7,500万円
従業員数 170人(2013年4月)
URL http://www.kondo-gr.co.jp
事業内容 住宅建築一式工事及び、土木一式工事・設計・施工・管理、
及びマンション、公共施設、特殊建設、商業ビルなどの企画・設計・施工

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